首都直下地震と都民生活

「2013東京自治フォーラム」ひらく 2013.5.12

　迫りつつある「首都直下地震」にどう対応していくか、新しい福祉、環境都市東京の具体的姿を追求する「2013東京自治フォーラム」が5月12日に開催され当社の首都圏営業本部 三浦副本部長、星野監査役を含め70人が参加した。

　今、「住民主体の災害に強いまちづくり」「新しい福祉・環境都市東京」をめざして説得力のある政策提起、地域からの実践運動が課題となっている。
今回の2013東京自治フォーラム―首都直下地震と都民生活―は東京自治問題研・新建・東京社保協・東京自治労連・東京工建・都教祖など9団体が実行委員会をつくって各分野の交流討論を呼びかけた。

　フォーラムでは「首都直下型地震災害と都民の命と安全をどうするか」中村八郎氏（NPO暮らしの安全安心サポーター理事長）が記念講演を行い、中村氏は自助、共助の防災に凝縮されている都の防災対策を批判し都民の生命、生活を災害から守るためには「防災目的を絞って戦略的に対策を講する方法が効果的である。ここでは災害の低減目標実現のための戦略を設定し行政と地域コミュニティーが連携、協同すること」の重要性を指摘した。